受講規約(ABCEED ENGLISH)
本受講規約(以下、「本規約」)は、株式会社Globee(以下、「当社」)が運営するABCEED ENGLISHにて提供するコース(以下「本サービス」)を受講する受講生が遵守すべき事項及び本サービスの利用条件を定めたものです。受講生は、本サービス申込みに際し、本規約を契約内容とすることに同意したものとみなし、本規約に基づいて当社と受講生との間で利用契約を締結します。
1. 本サービス提供事業者の名称など
本サービスを提供する当社の名称などは以下のとおりです。
記
株式会社Globee
代表取締役社長 幾嶋 研三郎
〒106-0044 東京都港区東麻布1丁目7番3号 第二渡邊ビル 4階
TEL:03-6230-9016 FAX:03-6230-9017
2. 本サービスの内容・提供期間および条件
- 本サービスとは、当社が提供する複数回のセッション全体を指します。
- 本サービスの内容及び提供期間(開始日及び終了日)は、コース毎に異なります。説明会等にてご提供しているサービス紹介資料の日程に変更がある場合がございます。必ずサービス紹介資料をご確認ください。
- TOEIC®対策コースでは、一部動画を視聴できる内容が含まれていますが、該当の動画をダウンロードすることはできません。動画の視聴期間は、受講生が申込みをした本サービスの開始日から終了日に準じます。
- TOEIC®対策コースの動画は、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。受講生はその場合に、動画視聴が利用できなくなる又は情報の一部へアクセスできなくなるなどの状況が発生する可能性があります。
- 動画内容の変更等のため。
- 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
- 不測のシステム障害のため。
- その他当社が必要と認めた場合。
- 当社は、動画視聴について、受講生に対する事前の告知なく必要に応じて随時視聴可能環境及び動画の内容の変更を行えるものとします。
- 動画視聴を使用する通信環境は受講生が自身の責任において各自用意するものとします。動画視聴に充分な通信環境が用意できず受講が難しい場合においても、当社はその責任を負うものではなく、受講料を返還することは一切ありません。
- 本サービスは以下の動作環境でご利用いただくことが必要です。
- スマートフォン・タブレット:
- iOS、 Android 最新版
- PC:
- Windows - Google Chrome 最新版
macOS - Safari 最新版
- 動画視聴における通信料は受講生の負担となります。
- 当社は、受講生に対し、受講インタビューの実施の協力をお願いすることがあります。受講インタビューの実施により、受講後目標を達成した場合に写真・動画等付きインタビューのサービス紹介資料の提供や、サービスホームページへの同写真・動画等付きインタビューの掲載をすることがあります。受講生から特に同意しない旨の明示的な意思表示がなかった場合、受講生が受講インタビューの実施に同意したものとみなします。
3. 本サービスの対価、その他本サービスの提供を受けるために必要な金額
- 本サービスの提供を受けるために必要な受講料はサービス紹介資料に記載のとおりです。
ただし、当社が指定するabceedアプリ教材、abceed有料プランおよび市販の教材を、受講生に別途ご購入いただきます。当該教材費は受講料とは別途いただきます。 - 各コース、個々によってもご購入いただく教材が異なる場合がある為、詳しい教材のご案内は、コース開始後となります。
4. 本サービスの申込み方法及び対価等の支払時期
- 受講生は、Web上の申込みフォームの送信とお振込を済ませ、その後当社が入金を確認した時点で本サービスへの登録を完了とします。
- 本サービスの利用にかかる当社と受講生との間の契約(以下、「本契約」)の締結は、当社が受講生に入金確認の連絡をした時点となります。
- 受講料の支払いに伴う振込み手数料は、受講生の負担とさせていただきます。
5. クーリングオフについて
- 受講生は、入金日を含む8日間(ただし、初回受講日までの日数が8日間に満たない場合には、初回受講日の前日までの間)、書面により本契約の解除を行うことができます(以下、この解除を「クーリングオフ」といいます。)。
- 社が不実を告げ受講生が誤認したり、当社が威迫して受講生が困惑した結果、前項のクーリングオフが行使されなかった場合、当社が再度クーリングオフのできる旨を記載した書面を交付して8日間(交付日を含みます)が経過しないかぎり、受講生はクーリングオフをすることができます。
- クーリングオフは、当該クーリングオフを希望する書面を当社に送付したときに効果が生じます。
- クーリングオフがなされた場合、当社は損害賠償又は違約金の支払いを請求することはできません。
- クーリングオフがなされた場合、すでに本サービスの提供後であったとしても、当社は既に提供したサービスに関する対価その他の金銭の支払いの請求をすることができません。
- クーリングオフがなされた場合、当社は受領している受講料等の金銭全額を速やかにお返しします。
6. キャンセル、解約及び中途解約について
- 受講生が、受講申込後でかつクーリングオフ期間経過後、受講開始前に本契約を解約(キャンセル)する場合、受講生は解約手数料として15,000円を当社に支払わなければならないものとし、当社は、既に受領済みの受講料から、当該解約手数料を差し引いた残額を受講生に返還します。なお、受講申込み後、受講開始当日に本契約を解約(キャンセル)する場合、受講生は1回分を受講したものとみなされ、中途解約扱いとなります。
- 受講生は、初回セッション受講開始後から、最終回までの間においては、将来に向かって、本契約を解除(中途解約)することができます。受講開始後に解約がなされる場合は、正規受講料を全セッション回数で割った額を1回分の受講料とし、解約時までに受講された回数分の受講料を既に支払い済みの金額から差し引き、残額を返金いたします。ただし、第1回セッション当日の解約申出は、実際のセッションの受講開始の前後を問わず、第1回セッションを受講したものとみなされます。また、第2回セッション以降は、セッション開始前に解約の申し出が無い限り、出欠席の有無を問わず、セッション開始時刻の経過をもって当該セッションの受講を開始したものとみなされます。なお、振込手数料は受講生の負担となります。
7. 受講セッションの振替及び変更について
- グループセッションの受講生が受講を決めたコースのクラスを休んだ場合でも、別クラスへの振替は行いません。ただし不明点に関し、受講生は電話やメールにて担当コーチまで問い合わせることができます。
- グループセッションの受講生は、受講開始以降(初回当日を含む)、クラス変更はできません。変更する場合には、一旦当該クラスにかかる本契約の解約手続を終えた後、改めて希望する受講コースの申し込みを行う必要があります。
- グループセッションの受講生は、受講開始前(クーリングオフ期間後)のクラス変更に関しては、いかなる理由においても1回の変更につき、クラス変更手数料の11,000円を申し受けます(ただし、クーリングオフ期間中のクラス変更の場合を除きます。)。
- プライベートセッションの受講生は、日曜日を開始日とする同一週内にて、セッションの振替を行うことが可能です。振替を行う際には、受講生はセッション開始1時間前までに電話またはメールにて担当コーチまでその旨の連絡を行う必要があります。
8. 修了証及び出席証明書の発行について
- 受講生が、全回のセッションのうち、当社が認める出席要件、受講中の試験等の要件を満たした場合を修了要件とし、かつ受講生が発行を求めた場合には、当社は受講生に対し修了証を発行します。ただし、修了証の発行は、受講生への学習効果を一切保証するものではありません。
- 受講生が、全回のセッションのうち、当社が認める出席要件、受講中の試験等の要件を満たさなかった場合で、かつ受講生が発行を求めた場合には、当社は受講生に対し出席証明書を発行します。ただし、出席証明書にはセッションへの具体的な出席回数を必ず記載します。
- 受講生がセッション開始後10分以後に入室した場合、又はセッション終了前10分以前に退室した場合、セッションへの出席とはみなされません。また、補講等の正規のセッション以外の指導も、セッションへの出席とはみなされません。
9. 受講の拒否及び解除
- 当社は受講生が以下のいずれかの項目に該当することを確認した場合、受講者に何らの債務、負担等を負うことなく、またあらかじめ受講者に通知することなく、当該受講生の受講を拒否することができ、本契約の解除その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができます。
- 受講申込書に虚偽の内容(受講生の能力に関する内容を含みます。)が記載されていた場合
- 受講生が当社に対する債務の履行を怠っている場合
- 受講生が本規約のいずれかの条項に違反した場合(第12条第1項ないし第5項に定める禁止事項に違反する場合を含みます。)
- 受講生が当社又はコーチ若しくは他の受講生に対し、故意又は過失によりその名誉、信用を毀損し、若しくは損害を与える行為を行った場合
- 受講生がセッション内容を録音・録画した場合(セッション内にて個人情報をお話する等の場面がある為。)
- オンラインで実施するセッションにおいて、当該セッション受講生以外にセッションに参加するためのURLを共有した場合
- 弊社が行うレベル診断テストにて受講生の能力が当該受講生の申し込んだコースの受講に必要なレベルに満たないと当社が判断した場合
- その他受講者との信頼関係が失われた場合や受講生として当社が不適当と判断した場合
- 前項により当社が受講生の受講を拒否し、または本契約を解除することにより直接的または間接的に当社が被ったすべての費用及び損害(当社が前項を原因とするクレームを第三者により受けたことによって生じた損害や、弁護士費用の負担を含みます。)について、当社は受講生に請求できるものとします。
- 第1項に定める本サービスの解除の場合には、当社は、あらかじめ受講生に通知することなく、受講生のアカウントの削除を行うことができるものとします。当該アカウントの削除により受講生に損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。
10. 前受金の保全措置について
当社は、本サービス提供前に受講料をお預かりしますが(前受金)、かかる前受金について保全措置を講じてはおりません。
11. その他特約について
- 再受講割引
受講生が、本サービスの全受講回数を終了した後、再度、本サービスの受講を希望する場合、その受講料は当社所定の割引料金とします。事務局へお問い合わせ下さい。 - 欠席の場合
受講生が、セッションを無断欠席した場合、理由を問わず、当社は補講及び返金の義務を負わないものとします。 - グループコースの中止・延期
クラスへの申込人数が最少開講人数(3名)に満たない場合、並びに、天災地変、戦乱、暴動、交通機関の乱れ・会場の事故・火災などのやむを得ない理由により、当社の判断において、クラスの開催がオンライン開催や延期又は中止、短縮になることがあります。この場合、当社は、受講生に何らの負担、債務等を負わないものとします。 - 遅延損害金
受講料の支払いが遅延した場合、受講生には年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。 - 免責
- 本契約が消費者契約に該当する場合には、本規約に定める当社の受講生に対する一切の責任を免責する規定は適用されないものとします。この場合、当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に受講生から本契約に関連して現実に受領した本サービスの対価の総額を上限とします。
- 本サービスに関連して受講生と他の受講生または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講生が自己の責任によって解決するものとします。
- オンラインサービスを利用する通信環境は受講者各自が自身の責任において準備するものとします。動画視聴に十分な通信環境を用意できず、オンラインサービスの受講が難しい場合であっても、乙はその責任を負うものではなく、オンラインサービス提供の対価の返還をすることは一切ありません。
- オンラインサービスの利用における通信料は受講者各自の負担とします。
- 当社は、天災地変その他自らの責に帰すことができない事由により本契約に定められた自らの義務の履行が妨げられた場合、免責されるものとします。
12. 禁止事項、学習効果等の保証、本サービスの非保証
- 当社が本サービスを通じて受講生に提供する著作物の著作権、当社が本サービスを提供するにあたり保有するノウハウ及び情報等(以下「著作権等」といいます。)は、全て当社又は正当な権利者に留保されております。当社に無断で、これらの著作権等を複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、及び営業使用などをすることを禁止します。特に、これらの著作権等を用いて、受講生が所属する企業又は団体等の内部・外部を問わず講演・セッション・研修等を行うこと、又は書籍・雑誌、若しくはブログ等その他あらゆる媒体を問わず記事として掲載することは一切禁止します。
- 受講生が、自身のIDやパスワード、本サービスの提供を受けるにあたり当社から提供される各種情報が他人に知られたり、SNS等で公開することを禁止します。
- 他の受講生やコーチの氏名、職業、学歴、過去の経験や、画像、動画、音声、バックグラウンド、学習状況、ノウハウ等を無断で記録し、他人に提供すること、SNS等で公開することを禁止します。
- 受講生は、セッションで知り得た個人を特定する情報、セッションの内容、資料、当社が受講生に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社に無断で守秘義務を持たない第三者に開示したり、受講生の学習以外の目的で使用することを禁止します。
- 当社は、受講生の以下の行為を禁止します。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反するおそれのある行為
- 当社または第三者の商標権、特許権、意匠権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
- 誹謗中傷、過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、差別的表現、自殺、自傷行為、薬物乱用に関する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を含むコンテンツを、送信する行為
- 当社または第三者になりすます行為
- 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為
- 当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の受講生による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- リバースエンジニアリング、逆アセンブル・デコンパイルを行う行為、その他の方法でソースコードや本サービス中のアルゴリズムを解読する行為
- 本サービスを改変し、または派生物を生成する行為
- 本サービスを、当社の書面による事前の同意なくして商業上または事業上の利用のために利用する行為
- 当社の指定するコースにて、以下の保証条件をすべて満たした場合、スコアアップの保証をいたします。
- コースで出される課題の提出率が100%の場合
- コースで出される各課題の達成率がそれぞれ平均95%以上の場合
- コースで出される各チェックテストのスコアが平均90%以上の場合(文法チェックテストはAI問題集のチェックテストスコアとして換算する)
- コースで出されるabceed AI模試(全4回)にて、受講開始日の3ヶ月前までに受験した基準テストスコア比(TOEIC®公開テスト、IPテスト、IPテスト オンライン、abceed AI模試のいずれか選択)で150点UPまたは800点以上を達成している場合
- 受講完了後3ヶ月以内に開催される基準テストと同一テストを2回以上受験している場合(公開テストが受講完了日から3ヶ月以内に2回開催されない場合は、次回開催される公開テストの受験を2回目として扱う)
- 受講開始日から受講完了後3ヶ月以内に受験した同一テストの最大スコアで150点UP(基準テストスコア比)または800点以上のいずれも達成できなかった場合
- スコアアップ保証条件を満たした場合であって、スコアアップが達成できなかった場合には、スコアアップ保証の内容として、無償のフォローアッププライベートセッション週1回(50分)×4週間を提供いたします。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスが受講生の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性、継続性を有することについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
13. 個人情報の取扱いについて
当社がお預かりした個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱われます。但し、法人提携先から優待で受講する場合は、提携企業に対して、申込者の氏名、生年月日等を通知する場合があります。
14. 未成年者について
受講生が未成年者である場合には、申し込みに関して、必ず法定代理人の同意を取らなければならないものとします。詳しくは、事務局へお問い合わせください。
15. 反社会的勢力の排除について
受講生は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また、当社に対して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の中止及び本契約の解除を受け入れるものとし、当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
16. 準拠法・管轄裁判所について
本サービスに関する紛争の一切は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
17. 本規約等の変更
- 本規約の内容は、以下の場合には、変更される場合があります。
- 本規約の変更が、受講生の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による本規約の内容の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日が到来するまでに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をホームページ上への掲載、または受講生に電子メール等で通知します。
- 受講生が、当該変更後に本サービスを利用された場合、当該変更について同意したものとみなします。
- 第1項に定める本規約の内容の変更に同意しない受講生は、効力発生日までに本規約を解除することができます。
18. 存続期間
- 本契約終了後も、第2条第8項、第9条第2項及び第3項、第11条第5項、第13条、第15条、第16条及び第19条の規定は、引き続き有効に存続するものとします。
- 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまで当該債務について本契約を適用するものとします。
19. 分離
裁判所又は管轄の存する他の紛争解決機関が、本契約の一部の条項が違法又は無効であると判断した場合、この条項は、本契約の条項から切り離され、本契約の他の条項は影響を受けず、執行力と効力を維持するものとします。
法人等契約者向け利用規約(ABCEED ENGLISH)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Globee(以下「当社」といいます。)が提供する法人等ユーザー向けサービス「ABCEED ENGLISH」のうち、当社と法人等が契約することで利用可能となるサービス(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスの利用にあたり、当該法人等に所属して本サービスを利用するユーザーに遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められております。
第1条 (Globee 利用規約の適用)
ユーザーは、本サービスの利用について、次のとおりGlobee利用規約の適用を受けます。
- 第1条2項から4項、第2条(1)及び(2)、第4条、第7条から第11条まで、第13条から第20条まで、第22条並びに第23条
第2条 (定義等)
- 本規約において使用する用語は、次のとおりとします。
- 「ユーザー」とは、当社が提供するサービスを利用するために当社と契約する法人等に所属する者であって、次条の登録がなされたものをいいます。
- 本サービスには、次のサービスが含まれるものとします。
- 次条第3項の利用契約は、第1条によって適用されるGlobee利用規約の各規定中の「利用契約」をいうものとします。
第3条 (登録等)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。ただし、当社所定の条件を満たす場合には、登録申請を省略することができ、この場合、次項の事由に該当しない限り、第3項の登録が完了したものとみなします。
- 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ユーザーが所属する法人等と当社との契約成立前又は契約が終了する場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーが本サービスを利用可能な状態となった場合には登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)がユーザーと当社の間に成立します。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条 (禁止行為の追加)
- Globee利用規約第8条第1項にある「他のユーザー」には、当社の提供するすべてのサービスのユーザーを含むものとします。
- 法人等向けサービス利用規約(ABCEED ENGLISH)の第17条第1項ないし第5項に記載の内容は、本規約におけるユーザーの禁止行為を構成するものとします。
第5条 (登録取消等)
- 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 所属する法人等が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 所属する法人等が、当社に対して本サービスの利用料の支払いを怠った場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対し応答がない場合
- その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 当社は、事前に当社所定の方法で相手方に通知することにより、ユーザーの登録を取り消すことができます。ただし、緊急を要する場合などやむを得ない事情が存する場合は事後の通知とします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条 (存続規定)
Globee利用規約第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条第3項、第11条、第13条から第15条まで、第17条から第22条まで、本規約第4条及び第5条第3項までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
法人等向けサービス利用規約(ABCEED ENGLISH)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Globee(以下「当社」といいます。)が提供する法人等ユーザー向けサービス「ABCEED ENGLISH」の利用にあたり、法人等ユーザーに遵守していただかなければならない事項及び当社と法人等ユーザーとの間の権利義務関係が定められています。
第1章 基本事項
第1条 (定義)
本規約において使用する用語は、各々以下の各号のとおりとします。
- 「本サービス」とは、以下に掲げるサービスをいう。理由の如何を問わずサービスの名称、内容、機能等が変更された場合は、当該変更後の名称、内容、機能等を含むものとします。
- 「法人等ユーザー」とは、学校法人、語学スクール・企業その他の団体であって、自身の所属ユーザーに対して本サービスの一部を利用させるために当社と契約するものをいいます。
- 「所属ユーザー」とは、法人等ユーザーに所属する個人及び法人等ユーザーの申出に対して当社が別途承諾した個人であって、法人等ユーザーが本契約を締結することによって本サービスの受講生として本サービスの一部を利用することができるものをいいます。
第2条 (申込等)
- 本サービスの全部又は一部の利用を希望する法人等(以下「登録希望法人等」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社に対して、Web上の申込みフォームの送信とお振込を済ませ、その後当社が入金を確認した時点で本サービスへの登録を完了とします。
- 本サービスの利用にかかる当社と登録希望法人等との間の契約(以下、「本契約」)の締結は、当社が登録希望法人等に入金確認の連絡をした時点となります。
- 登録希望法人等は、前項の入金確認の連絡を受けたときから利用を申請した本サービスの全部又は一部を利用することができ、当該連絡を受けることによって本規約の諸規定に従った契約が登録希望法人等と当社との間に成立します。
- 法人等ユーザーは、申請した内容に変更があった場合又は利用する本サービスの一部を追加・変更を希望する場合は、遅滞なく、当社所定の方法によって変更等事項を当社に対して通知しなければなりません。
第3条 (支払)
当社は、本サービス利用にあたり必要となる金額について、所属ユーザーにつき合計額を計算して法人等ユーザーに通知し、法人等ユーザーは、別途当社の指定する銀行口座に振込むことにより、当社に支払う。振込手数料は法人等ユーザーが負担する。
第4条 (商標等の使用)
法人等ユーザーは、当社に対し、本サービスのための集客支援その他法人等ユーザーがあらかじめ承諾する目的で、法人等ユーザーの商号ならびに商標及び法人等ユーザーが当社に提供したロゴマーク等を非独占的に使用することを許諾します。
第5条 (本サービス利用環境の整備等)
法人等ユーザーは、本サービスにおいて、所属ユーザーがABCEED ENGLISHのアプリを利用端末にダウンロードし学習できるよう必要な措置を講ずるとともに、法人等ユーザー及び所属ユーザーがABCEED ENGLISHのサービスを利用できるよう必要な措置を講ずるものとします。
第6条 (情報取扱い)
- 当社は、法人等ユーザーに関する本サービスの利用に伴い生じる一切のデータ(以下「法人等データ」といいます。)について、本契約期間中に限り、保存・管理するものとします。ただし、法人等データの保存・管理に伴い法人等ユーザー又は所属ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に責めに帰すべき事由のない場合には、当該保証にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、法人等データに含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関連法令を遵守し、行政庁が公表するガイドライン等に従った適切な取扱いを行うものとします。ただし、法人等ユーザー及び当社は、所属ユーザーの個人情報については、当社がその詳細を別途定めてこれを取り扱うものとし、本規約の規定対象とはしないものとします。
- 当社は、法人等データについて、法人等ユーザーを特定できないようにした状態のものについては、自社のために利用し、第三者に提供することができるものとします。
第7条 (本サービスの停止等)
- 当社は、ABCEED ENGLISHにおいて利用可能なコンテンツ(以下「コンテンツ等」といいます。)が第三者の権利を侵害するおそれのある場合、事実と反する場合、公序良俗に反する場合、著作者・肖像権者等の権利者から変更又は削除の要請があった場合その他合理的な理由に基づきやむを得ないと当社が判断した場合は、対象となるコンテンツ等の全部又は一部を変更し、又は配信を停止又は中断することができるものとします。なお、当社は、コンテンツ等の全部又は一部の変更、又は配信の停止又は中断を行った場合、速やかに法人等ユーザーにその旨を通知します。
- 当社は、天災、停電、火災等の不可抗力、通信回線の事故その他の不具合、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、保守・緊急メンテナンスの必要等システムの運営上やむをえないと当社が合理的に判断した事由が生じた場合、即時、本サービスの実施を一時的に中断し、又はコンテンツ等に対する所属ユーザーのアクセスを制限することができるものとし、これにより法人等ユーザー及び所属ユーザーが被った損害に関し、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を行うアプリケーションストア等(以下「アプリケーションストア等」といいます。)の運営事業者から、その定める規定にコンテンツ等の内容が反すると認定された場合その他かかる運営事業者からの要請等があった場合、法人等ユーザーの事前承諾なしに当該コンテンツ等を本サービスの対象から外すことができます。ただし、当社は当該コンテンツ等を本サービスの対象から外す場合、速やかにその旨を法人等ユーザー及び所属ユーザーに通知するものとします。
第8条 (禁止行為)
- 法人等ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為(準備行為及び該当するおそれがある行為を含みます。)をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令又は行政機関の命令・要求・要請その他の行政措置等に違反する行為
- 当社、又は本サービスの他の法人等ユーザーもしくは所属ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 虚偽表現、詐欺的表現に該当する行為
- リバースエンジニアリング等の解析行為
- ネットワーク・システムに支障を生じさせる行為
- ネットワーク・システムの不正操作
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスに係る不具合の意図的な利用行為
- 当社による本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は他の法人等ユーザーを含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーに対する不当な問い合わせ又は要求
- 他の法人等ユーザーを含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーのパスワード、個人情報等の入手、収集、提供
- 他の法人等ユーザーを含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーの本サービス等利用の妨害
- スパム行為
- チェーンメールの送信行為
- 第三者になりすます行為
- コンテンツ等・本サービスの目的外利用行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、本サービスにおける法人等ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、法人等ユーザーに事前に通知することなく、当該行為に対処する合理的な措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって法人等ユーザー又は所属ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。また、法人等ユーザー及び所属ユーザーに対し、当該措置の理由を開示する義務を負うものではありません。
第2章 ABCEED ENGLISHにて提供するコース
第9条(本サービス提供事業者の名称など)
本サービスを提供する当社の名称などは以下のとおりです。
記
株式会社Globee
代表取締役社長 幾嶋 研三郎
〒106-0044 東京都港区東麻布1丁目7番3号 第二渡邊ビル 4階
TEL:03-6230-9016 FAX:03-6230-9017
第10条(本サービスの内容・提供期間および条件)
- 本サービスとは、当社が提供する複数回のセッション全体を指します。
- 本サービスの内容及び提供期間(開始日及び終了日)は、コース毎に異なります。説明会等にてご提供しているサービス紹介資料の日程に変更がある場合がございます。必ずサービス紹介資料をご確認ください。
- TOEIC®対策コースでは、一部動画を視聴できる内容が含まれていますが、該当の動画をダウンロードすることはできません。動画の視聴期間は、法人等ユーザーが申込みをした本サービスの開始日から終了日に準じます。
- TOEIC®対策コースの動画は、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。所属ユーザーはその場合に、動画視聴が利用できなくなる又は情報の一部へアクセスできなくなるなどの状況が発生する可能性があります。
- 動画内容の変更等のため。
- 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
- 不測のシステム障害のため。
- その他当社が必要と認めた場合。
- 当社は、動画視聴について、所属ユーザーに対する事前の告知なく必要に応じて随時視聴可能環境及び動画の内容の変更を行えるものとします。
- 動画視聴を使用する通信環境は所属ユーザーが自身の責任において各自用意するものとします。動画視聴に充分な通信環境が用意できず受講が難しい場合においても、当社はその責任を負うものではなく、受講料を返還することは一切ありません。
- 本サービスは以下の動作環境でご利用いただくことが必要です。
- スマートフォン・タブレット:
- iOS、 Android 最新版
- PC:
- Windows - Google Chrome 最新版
macOS - Safari 最新版
- 動画視聴における通信料は法人等ユーザー又は所属ユーザーの負担となります。
- 当社は、法人等ユーザー又は所属ユーザーに対し、受講インタビューの実施の協力をお願いすることがあります。受講インタビューの実施により、受講後目標を達成した場合に写真・動画等付きインタビューのサービス紹介資料の提供や、サービスホームページへの同写真・動画等付きインタビューの掲載をすることがあります。法人等ユーザー及び所属ユーザーから特に同意しない旨の明示的な意思表示がなかった場合、法人等ユーザー及び所属ユーザーが受講インタビューの実施に同意したものとみなします。
第11条(本サービスの対価、その他本サービスの提供を受けるために必要な金額、中途解約)
- 本サービスの提供を受けるために必要な受講料は当社作成にかかるサービス紹介資料に記載のとおりです。ただし、当社が指定するabceedアプリ教材、abceed有料プランおよび市販の教材を、法人等ユーザーに別途ご購入いただきます。当該教材費は受講料とは別途いただきます。
- 各コース、個々によってもご購入いただく教材が異なる場合がある為、詳しい教材のご案内は、コース開始後となります。
- 法人等ユーザーは、受講申込後は本契約を解約(キャンセル)できないものとします。
第12条(受講セッションの振替及び変更について)
- グループセッションを受講する所属ユーザーが受講を決めたコースのクラスを休んだ場合でも、別クラスへの振替は行いません。ただし不明点に関し、所属ユーザーは電話やメールにて担当コーチまで問い合わせることができます。
- グループセッションを受講する所属ユーザーは、受講開始以降(初回当日を含む)、クラス変更はできません。
- グループセッションを受講する所属ユーザーは、受講開始前のクラス変更に関しては、いかなる理由においても1回の変更につき、クラス変更手数料の11、000円を法人等ユーザーから申し受けます。
- プライベートセッションを受講する所属ユーザーは、日曜日を開始日とする同一週内にて、セッションの振替を行うことが可能です。振替を行う際には、所属ユーザーはセッション開始1時間前までに電話またはメールにて担当コーチまでその旨の連絡を行う必要があります。
第13条(修了証及び出席証明書の発行について)
- 所属ユーザーが、全回のセッションのうち、当社が認める出席要件を満たした場合で、かつ所属ユーザーが発行を求めた場合には、当社は所属ユーザーに対し修了証を発行します。ただし、修了証の発行は、所属ユーザーへの学習効果を一切保証するものではありません。
- 所属ユーザーが、全回のセッションのうち、当社が認める出席要件を満たさなかった場合で、かつ所属ユーザーが発行を求めた場合には、当社は所属ユーザーに対し出席証明書を発行します。ただし、出席証明書にはセッションへの具体的な出席回数を必ず記載します。
- 所属ユーザーがセッション開始後10分以後に入室した場合、又はセッション終了前10分以前に退室した場合、セッションへの出席とはみなされません。また、補講等の正規のセッション以外の指導も、セッションへの出席とはみなされません。
第14条(受講の拒否及び解除)
- 当社は所属ユーザー又は法人等ユーザーが以下のいずれかの項目に該当することを確認した場合、受講者及び法人等ユーザーに何らの債務、負担等を負うことなく、またあらかじめ受講者に通知することなく、当該所属ユーザーの受講を拒否することができ、本契約の解除その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができます。
- 受講申込書に虚偽の内容(所属ユーザーの能力に関する内容を含みます。)が記載されていた場合
- 所属ユーザー又は法人等ユーザーが当社に対する債務の履行を怠っている場合
- 所属ユーザー又は法人等ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合(第17条第1項ないし第5項に定める禁止事項に違反する場合を含みます。)
- 所属ユーザー又は法人等ユーザーが当社又はコーチ若しくは他の受講生に対し、故意又は過失によりその名誉、信用を毀損し、若しくは損害を与える行為を行った場合
- 所属ユーザー又は法人等ユーザーがセッション内容を録音・録画した場合(セッション内にて個人情報をお話する等の場面がある為。)
- オンラインで実施するセッションにおいて、当該セッションを受講する所属ユーザー以外にセッションに参加するためのURLを共有した場合
- 弊社が行うレベル診断テストにて所属ユーザーの能力が当該所属ユーザーの申し込んだコースの受講に必要なレベルに満たないと当社が判断した場合
- その他受講者又は法人等ユーザーとの信頼関係が失われた場合や所属ユーザー又は法人等ユーザーとして当社が不適当と判断した場合
- 前項により当社が所属ユーザーの受講を拒否し、または本契約を解除することにより直接的または間接的に当社が被ったすべての費用及び損害(当社が前項を原因とするクレームを第三者により受けたことによって生じた損害や、弁護士費用の負担を含みます。)について、当社は所属ユーザー及び法人等ユーザーに請求できるものとします。
- 第1項に定める本サービスの解除の場合には、当社は、あらかじめ所属ユーザー又は法人等ユーザーに通知することなく、所属ユーザーのアカウントの削除を行うことができるものとします。当該アカウントの削除により所属ユーザーに損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。
第15条(前受金の保全措置について)
当社は、本サービス提供前に受講料をお預かりしますが(前受金)、かかる前受金について保全措置を講じてはおりません。
第16条(その他特約について)
- 再受講割引
所属ユーザーが、本サービスの全受講回数を終了した後、再度、本サービスの受講を希望する場合、その受講料は当社所定の割引料金とします。事務局へお問い合わせ下さい。 - 欠席の場合
所属ユーザーが、セッションを無断欠席した場合、理由を問わず、当社は補講及び返金の義務を負わないものとします。 - グループコースの中止・延期
クラスへの申込人数が最少開講人数(3名)に満たない場合、並びに、天災地変、戦乱、暴動、交通機関の乱れ・会場の事故・火災などのやむを得ない理由により、当社の判断において、クラスの開催がオンライン開催や延期又は中止、短縮になることがあります。この場合、当社は、所属ユーザー又は法人等ユーザーに何らの負担、債務等を負わないものとします。 - 遅延損害金
受講料の支払いが遅延した場合、法人等ユーザーには年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。 - 免責
- 本契約が消費者契約に該当する場合には、本規約に定める当社の法人等ユーザーに対する一切の責任を免責する規定は適用されないものとします。この場合、当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に法人等ユーザーから本契約に関連して現実に受領した本サービスの対価の総額を上限とします。
- 本サービスに関連して所属ユーザーと他の受講生または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、所属ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
- オンラインサービスを利用する通信環境は受講者各自が自身の責任において準備するものとします。動画視聴に十分な通信環境を用意できず、オンラインサービスの受講が難しい場合であっても、当社はその責任を負うものではなく、オンラインサービス提供の対価の返還をすることは一切ありません。
- オンラインサービスの利用における通信料は受講者又は法人等ユーザー各自の負担とします。
- 当社は、天災地変その他自らの責に帰すことができない事由により本契約に定められた自らの義務の履行が妨げられた場合、免責されるものとします。
第17条(禁止事項、学習効果等の保証、本サービスの非保証)
- 当社が本サービスを通じて所属ユーザーに提供する著作物の著作権、当社が本サービスを提供するにあたり保有するノウハウ及び情報等(以下「著作権等」といいます。)は、全て当社又は正当な権利者に留保されております。当社に無断で、これらの著作権等を複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、及び営業使用などをすることを禁止します。特に、これらの著作権等を用いて、所属ユーザーが所属する企業又は団体等の内部・外部を問わず講演・セッション・研修等を行うこと、又は書籍・雑誌、若しくはブログ等その他あらゆる媒体を問わず記事として掲載することは一切禁止します。
- 所属ユーザーが、自身のIDやパスワード、本サービスの提供を受けるにあたり当社から提供される各種情報が他人に知られたり、SNS等で公開することを禁止します。
- 他の受講生やコーチの氏名、職業、学歴、過去の経験や、画像、動画、音声、バックグラウンド、学習状況、ノウハウ等を無断で記録し、他人に提供すること、SNS等で公開することを禁止します。
- 所属ユーザーは、セッションで知り得た個人を特定する情報、セッションの内容、資料、当社が所属ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社に無断で守秘義務を持たない第三者に開示したり、所属ユーザーの学習以外の目的で使用することを禁止します。
- 当社は、所属ユーザーの以下の行為を禁止します。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反するおそれのある行為
- 当社または第三者の商標権、特許権、意匠権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
- 誹謗中傷、過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、差別的表現、自殺、自傷行為、薬物乱用に関する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を含むコンテンツを、送信する行為
- 当社または第三者になりすます行為
- 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為
- 当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の受講生による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- リバースエンジニアリング、逆アセンブル・デコンパイルを行う行為、その他の方法でソースコードや本サービス中のアルゴリズムを解読する行為
- 本サービスを改変し、または派生物を生成する行為
- 本サービスを、当社の書面による事前の同意なくして商業上または事業上の利用のために利用する行為
- 当社の指定するコースにて、以下の保証条件をすべて満たした場合、スコアアップの保証をいたします。
- コースで出される課題の提出率が100%の場合
- コースで出される各課題の達成率がそれぞれ平均95%以上の場合
- コースで出される各チェックテストのスコアが平均90%以上の場合(文法チェックテストはAI問題集のチェックテストスコアとして換算する)
- コースで出されるabceed AI模試(全4回)にて、受講開始日の3ヶ月前までに受験した基準テストスコア比(TOEIC®公開テスト、IPテスト、IPテスト オンライン、abceed AI模試のいずれか選択)で150点UPまたは800点以上を達成している場合
- 受講完了後3ヶ月以内に開催される基準テストと同一テストを2回以上受験している場合(公開テストが受講完了日から3ヶ月以内に2回開催されない場合は、次回開催される公開テストの受験を2回目として扱う)
- 受講開始日から受講完了後3ヶ月以内に受験した同一テストの最大スコアで150点UP(基準テストスコア比)または800点以上のいずれも達成できなかった場合
- スコアアップ保証条件を満たした場合であって、スコアアップが達成できなかった場合には、スコアアップ保証の内容として、無償のフォローアッププライベートセッション週1回(50分)×4週間を提供いたします。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスが所属ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性、継続性を有することについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第18条(個人情報の取扱いについて)
当社がお預かりした個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱われます。但し、法人等ユーザーに対して、所属ユーザーの氏名、生年月日等を通知する場合があります。
第19条(反社会的勢力の排除について)
所属ユーザーは、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また、当社に対して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の中止及び本契約の解除を受け入れるものとし、当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
第3章 雑則
第20条(権利帰属)
- 法人等ユーザー及び当社は、次の各号記載の事項のとおり確認します。
- コンテンツ等は、本件サービスを構成するアプリケーションプログラムとは分離可能であり、それぞれ別個の著作物として著作権が発生していること。
- 本サービスを構成するアプリケーションのプログラムの著作権は当社に帰属すること。
- 法人等ユーザー及び当社は、コンテンツ等、本サービスを行使するアプリケーションのプログラム又はコンテンツ等の二次著作物について第4条で許諾し、又は別途相手方に対して利用を許諾した場合について、相手方のコンテンツ等、本サービスを行使するアプリケーションのプログラム及びコンテンツ等の二次著作物利用に対して著作者人格権を行使せず、また、他の者に権利が帰属する場合は行使させないことを確認します。
第21条(権利及び義務の譲渡の禁止)
法人等ユーザー及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位並びに本契約により生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供するなどにより処分してはならないものとします。
第22条(秘密保持)
- 法人等ユーザー及び当社は、別途定めの無い限り、本サービスに関連して相手方から入手した営業上、技術上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービス利用の目的のためにのみ使用し、相手の事前の書面による承諾なくして第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。なお、以下の各号に該当するものは秘密情報に当たらないものとします。
- 相手方より知得する以前に、既に自己が保有していたもの
- 相手方より知得する以前に、既に公知となっているもの
- 相手方より知得した後、自己の責によらずに公知となったもの
- 正当な権限を有する第三者より、秘密保持義務を負わずに入手したもの
- 相手方の情報とは無関係に、独自に開発・取得したもの
- 法人等ユーザー及び当社は、行政機関又は司法機関より秘密情報の開示を要求された場合、相手方に対して当該要求があった旨を書面で通知の上、法令等に基づく開示義務の範囲に限り、当該行政機関又は司法機関に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示する当該秘密情報について秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。
- 法人等ユーザー及び当社は、相手方が要求した場合又は秘密情報を使用する必要がなくなった場合には、ただちに秘密情報を返還しなければなりません。相手方は、返還に代えて情報受領者の責任において秘密情報を破棄するよう要求することができます。法人等ユーザー又は当社は、返還や破棄の方法等について相手方の指示に従うものとします。
第23条(反社会的勢力の排除)
- 法人等ユーザー及び当社は相手方に対し、本契約締結時及び本契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
- 法人等ユーザー又は当社は、相手方が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、ただちに相手方に書面で協議及び調査を申し入れることができ、相手方は当該協議に応じ、調査に協力するものとします。かかる協議及び調査の結果、相手方が前項に違反していることが判明した場合は、法人等ユーザー又は当社は、何らの催告を要せず本契約を解除することができるものとします。なお、本項により本契約を解除した場合、解除された当事者からの損害賠償請求はできないものとします。
第24条(本規約等の変更)
- 本規約の内容は、以下の場合には、変更される場合があります。
- 本規約の変更が、法人等ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による本規約の内容の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日が到来するまでに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をホームページ上への掲載、または法人等ユーザーに電子メール等で通知します。
- 法人等ユーザー又は所属ユーザーが、当該変更後に本サービスを利用された場合、又は当社の定める期間の経過によって、当該変更について同意したものとみなします。
- 第1項に定める本規約の内容の変更に同意しない法人等ユーザーは、効力発生日までに本規約に従った本契約を解除することができます。
第25条(解除)
- 法人等ユーザー及び当社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反したとき又は本契約を継続することができない重大な背信行為があったときは、相当の期間を定めて催告の上、当該期間内に当該違反又は背信行為が是正されない場合、ただちに本契約を解除することができます。
- 法人等ユーザー及び当社は、次のいずれかが発生した場合、相手方に対する催告なくして本契約を解除することができます。
- 支払停止、不渡処分
- 営業停止、営業許可取消し
- 仮差押え、仮処分、強制執行
- 公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始申立て、民事再生手続開始申立て、会社更生手続開始申立て
- 解散決議
- 災害、不可抗力により本契約の履行が困難になったとき
- その他前各号に準ずる事由が生じたとき
- 第1項又は第2項に基づく本契約の解除に伴い自己が損害を被った場合、法人等ユーザー及び当社は、相手方に対し損害賠償を請求することができます。
第26条(損害賠償)
法人等ユーザー及び当社は、本契約に関し、自らの責に帰すべき事由により相手方又は第三者(著作権者を含みます。)に損害を与えた場合、その通常かつ直接の損害を賠償する責を負うものとします。
第27条(免責)
法人等ユーザー及び当社は、天災地変その他自らの責に帰すことができない事由により本契約に定められた自らの義務の履行が妨げられた場合、免責されるものとします。
第28条(契約期間)
本契約の有効期間は、契約成立の日から本サービスの提供期間の満了までとします。
第29条(存続条項)
- 本契約終了後も、第3条、第6条、第8条第2項、第20条、第22条、第23条第2項、第25条第3項、第26条、第27条、第30条から第33条までの規定は、引き続き有効に存続するものとします。
- 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまで当該債務について本契約を適用するものとします。
第30条(契約終了後の措置)
本契約が期間満了又は解除により終了した場合、当社は、期間満了により終了したときは満了日から1ヶ月以内に、解除により終了したときは終了後遅滞なく、本サービスの配信を停止します。
第31条(分離)
裁判所又は管轄の存する他の紛争解決機関が、本契約の一部の条項が違法又は無効であると判断した場合、この条項は、本契約の条項から切り離され、本契約の他の条項は影響を受けず、執行力と効力を維持するものとします。
第32条(準拠法)
本契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法に準拠します。
第33条(管轄裁判所)
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条(協議)
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、両当事者は、誠意を持って協議し、解決にあたるものとします。